起業・開業・独立・助成金・事業計画書のご相談は、東京都品川区五反田 渡辺里司税理士事務所

助成金とは

助成金とは、一般的に厚生労働省所管の機関から受ける、支援金のことです。
厚生労働省ですから主に、人材確保のため(新たな雇い入れや雇用の維持)、労働にまつわる諸制度の導入のため(育児・介護休業支援など)などにした支出に対する補助金です。
助成金は、要件を満たせばどの会社でも受給でき、また返済不要です。
助成金の種類によって、要件が細かくありますので、事前にその助成金の窓口となっている機関や、助成金を扱っている専門家(大抵は社会保険労務士)に確認をする必要があります。
起業時に受けられる可能性のある助成金

  • 高年齢者等共同就業機会創出助成金
  • 受給資格者創業支援助成金
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 地域求職者雇用奨励金・地域再生中小企業創業助成金

などがあります。
また、既に雇用している人材の雇用維持のために、
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)があります。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)

雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が助成される助成金です。

「雇用調整助成金」の主な支給要件

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象となるのは、雇用保険の適用事業主、雇用保険の被保険者である労働者です。助成金の主な支給要件は下記のとおりです。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件

(1)次のいずれかの生産量要件を満たすこと
  • 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値がその直前3か月または前年同期に比べ5%以上減少していること。
  • 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字であること。

(2)実施する休業、教育訓練、出向が労使協定に基づくものであること

(3)休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないこと

休業、教育訓練、出向にかかる費用の一部が助成

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金では、休業、教育訓練、出向にかかる費用の一部が助成されます。
助成される金額は、現在、休業手当や賃金等の3分の2、教育訓練を行うときには、それぞれ2,000円、3,000円がこれに加算されます。また、解雇、雇止め、派遣労働者の中途契約解除等を行わない事業主や、障害のある人の休業に対しては、さらに助成率が上乗せされます。雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年となっており、1年ごとに支給要件の確認が必要です。

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