起業・開業・独立・助成金・事業計画書のご相談は、東京都品川区五反田 渡辺里司税理士事務所

組織形態を決める

事業に適した組織形態を考える

開業するにあたり、「個人事業主」として始めるか「法人」として始めるかを選択する必要があります。

「個人事業主」と「法人」の大きな違い

個人事業 法人
開業手続き 届出だけで開業可能。 登記が必要。登録免許税、印紙代等で最低24万円かかる。また、司法書士に依頼した場合には別途報酬が発生する。
社会的信用度 法人と比べると相対的に低い。 個人事業と比べると相対的に高い。
資金調達 法人と比べて金融機関からの融資が受けにくい。 個人事業よりも金融機関からの融資が受けやすい。
厚生年金・健康保険への加入 従業員5名未満の場合には、加入の義務はないため人件費負担が少ない。一方で人材の採用が難しくなる可能性がある。 加入義務があるため人件費負担は増加する。一方で人材は採用しやすくなる。
会計帳簿・節税対策 簡易な会計帳簿でも認められる。法人と比べると節税対策が難しい。 複式簿記による会計帳簿が必要。所得税・法人税等を総合的に考慮しての節税対策が可能。但し、赤字の場合でも最低7万円の住民税の納税が必要。
赤字の繰越控除 赤字の金額は、翌年以降3年間の黒字金額から差し引くことが可能(青色申告の場合)。 赤字の金額は、翌年以降7年間の黒字金額から差し引くことが可能(青色申告の場合)。
消費税 最初の2年については免税事業者になる。 最初の2年は免税事業者になるが、資本金が1,000万円以上の場合は設立年度から課税事業者となる。
一般的には、信用度や節税のしやすさのために法人化する方がメリットが高く言われることが多いですが、あくまでも事業の特色等を含め総合的に検討する必要があります。

具体的な手続き

さて実際に会社を設立・個人事業で開業する際の、具体的な手続きを解説します。ここでは株式会社を設立する場合と個人事業で開業する場合を紹介します。

株式会社設立 個人事業開業
1 会社の商号、目的、本店所在地を決定 屋号、目的、事業所所在地を決定
2 その他資本金、出資者、役員、決算期等の決定 税務署への届出・従業員を雇う場合には、労働保険等の届出
3 定款、株式申込書、印鑑届出書等の作成
(定款の収入印紙40,000円)
4 定款の認証
(認証手数料50,000円)
5 資本金の払い込み
6 設立登記
(登録免許税 最低150,000円)
7 税務署や社会保険、労働保険等の届出
個人事業で開業する場合は税務署へ届出を行えばすぐに開業できますが、株式会社を設立するとなるとそれなりの手続きや手間が必要になりますので計画的に行う必要があります。

ページトップへ